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消費増税に隠された新税制(インボイス) 他人事では済まされない
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    JUGEMテーマ:消費税増税

     

    先日(7月6日)に「消費税増税に立ち向かえ! その傾向と対策」というタイトルのブログをアップしました。その時、わたしのところに国税庁から「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告」なる15ページの小冊子が届いていました。

     

    これはもう「消費増税確定」と判断し、2%の増税に対抗できる術例としてブログをアップした次第です。

     

    ところがその小冊子を改めて読み返すと誠に意味不明なことが書かれていました。小冊子の最終頁8項.免税事業者の方への箇所です。そこにはこう書かれています。

     

    「軽減税率制度の実施により、課税業者は仕入税額控除を行うためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります。他方、免税事業者は、自身の消費税申告の必要は必要がないため、仕入税額控除を行うことはありませんが、課税事業者との取引に際しては、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。」

     

    この案内文は何を言っているのでしょうか。やはり少々気がかりなこともあり調査してみました。

     

    この項を紐解くことで、大変恐ろしい新税制が間もなく始まることがわかりました。もちろんご存知な方も多いか思います。しかし世のわたしのような個人事業主、フリーランスの方々の約8割はこの新税制(インボイス)を知らないそうです。

     

    以下、わたしなりの解釈で新税制(インボイス)の強烈な破壊力についてお話しします。しかしわたしは会計、税務のプロではありません。間違った解釈をしているかもしれません。詳しくは国税局、YouTube、ネット記事などにたくさん書かれており、まずそこで理解して、できれば国税局、税理士・会計事務所などへ確認することをお勧めいたします。ちなみに対抗策は現時点で見当たりません。

     

    新税制(インボイス)の骨子は下記の通りです。

     

    1.仕事を発注して頂く会社にお出しする見積書にインボイス発行適格事業者番号の記載が必要

     

    2.インボイス発行適格事業者番号は税務署に届け出を行い適格事業主になる

     

    3.仕事を発注する会社はインボイス発行適格事業者番号の記載が無い場合、仕入金額のうち消費税上、消費税分を控除申請できない。

    よって発注者側は未インボイス発行適格事業者を排除せざるを得ない

     

    4.該当小規模事業主は税務署に届け出を行った時点で消費税の納税義務が生じる

     

    もっと簡潔に言うと「1、000万円以下の小規模事業者の益税を認めない」いうことになります。

     

    お勤めの方々にとっては「もらった消費税はちゃんと払え」「不公平だ、当然だ」といった反感を抱くことを承知で言います。益税とは例えて言うなら零細事業者の救済処置です。

     

    わたしも会社勤めをしていた頃は「益税などとんでもない、サラリーマンは所得税を払い不公平だ」と思っていました。

    しかし実際個人事業主になってみると、この益税の大半は売上扱いに組み入れなければ事業が成り立たないことがわかります。恐らく個人事業主の平均営業利益率は数%程度でしょうか。

    インボイスはこの僅な営業利益を吹き飛ばします。

     

    事業を成功させるには利益を出すこと。その公式は「売上―経費=利益」。世のコンサルの方は大企業の事業改革提案で真っ先に経費削減の提案をします。

    大企業の人員構成は大きく3つに分かれます。


     崋卞蘯唆反涌(仕事をしない、できない)」

    ◆崋卞睛祥疑涌(先行投資で研究などに従事)」

    「社内余剰人員」その他働く者すべてです。

    「俺は大丈夫」と言っている人の大半は「社内余剰人員」です。

     

    大企業は経費の削減余地があります。、有の順で人員を削減すれば利益を確保できます。ところが個人事業主・フリーランスの方々は経費の削りしろなど無いばかりではなく、大半が持ち出しをしているのが実態です。

    ならば「高く売って売り上げを上げるべき」という方もいらっしゃいますが、金額を上げて欲しいなどと得意先に言うものなら即刻取引停止です。

     

    仕事を引き受けるとは、収入を得て同時にリスクも背負うことです。納期に間に合わない、要求仕様が増えた時に「再見積りをさせてください」などと言ったら終わりです。これまた二度と仕事はありません。その分自己負担で頑張るしかないのです。

     

    こうした環境に置かれた1、000万円以下の免税小規模事業者の数ですが、個人事業主約2、000万社の約半分、全法人の9%を占めます(単純計算ですが該当者は約1、000万人でしょうか)。

     

    その方々が令和5年9月30日の猶予期間の後、益税がなくなります。

    例えば、

    消費税込み年収990万円の事業者は90万円を失います。

    消費税込み年収440万円の事業者は40万円を失います。

    消費税込み年収330万円の事業者は30万円を失います。

     

    該当事業者の選択は4つしかありません。

     

    1.税務署に行き事業者登録を行い、課税事業主にインボイスを明記した見積りをする。

    この場合、すべての益税は納税

    2.インボイス発行適格事業者にならず消費税なしで仕事を引き受ける

    この場合は益税自体がありません(実質の収入減になります)

     

    上記2つの選択はいずれも益税を失います。

     

    3.非正規雇用になる

    労働集約型産業、例えば工事業者、建築従事者などは転換できないでしょう。

     

    4.そして最後の選択は廃業です。巧の技などが失われる恐れがあります。

     

    企業で働く方も他人事ではすまされません。

     

    厚生労働省では「働き方改革」の一環で副業の推進を図っています。また会社を辞めた方々の中に個人事業主になる方もいらっしゃいます。わたしの知り合いもリストラ・早期退職のあと一定数が個人事業主になっています。

    サラリーマンの副業、個人事業主は免税零細事業の場合がほとんどです。

     

    またベンチャーなど新規ビジネスに挑戦し、苦しいスタートアップ時代に益税がなくなり、資金繰りで苦労することも想定されます。

     

    消費増税が2%上がることで消費が落ち込み、日本経済が崩壊すると経済学者は声をそろえて言います。それも正論でしょう。

    しかし5年10月1日に爆発する時限爆弾のように仕掛けられた新税制(インボイス)。間違いなく日本の産業構造を崩壊させるものと思います。

     

    今回の消費増税も矛盾だらけです。軽減税率は企業の会計処理を苦しめます。例えば夏の暑い日に社長が従業員に100円のアイスを差し入れるとします。

    コンビニで買い、持ち帰るので消費税は8%。でも会計上は交際費にあたり、仕入税は消費税法上10%でなくてはいけません。

    そうなるとコンビニでアイスを買うときに、軽減税率対象のアイスを買う際に110円で買い、もちろん領収書の税額は10%でなくてはいけません。

     

    一番困るのはこうした対応を迫られる現場で働く方々です。消費増税だけでも様々な課題があるにもかかわらず、更なる苦しみを与えるインボイス。

     

    こんな税制、誰が発案し、今回の消費増税に盛り込んだのでしょうか。

     

    過去に財政政策を放置し生じた、失われた20年の間に自殺者が14万人も増えています。

     

    是非、インボイス該当事業者の方はまずは検索エンジンで「消費税 インボイス」で調べてみてください。

    新税制(インボイス)該当者は知れば知るほど感情的に「盗人に追い銭」になることでしょう。

     

    今の政権にこの改悪法阻止の期待ができない以上、働く方々に不幸が訪れないよう祈るばかりです。

     

     

    posted by: 中高年の就活 ブログ(Powerd) | 時事の話題 | 14:13 | comments(0) | - |