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日本の国体を危険にさらしかねない最近の物理的ウイルスなこと
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    わたしは長い間IT業界にごやっかいになっています。もちろん今の生活ができているのもIT業界のおかげです。

     

    ITと一口で言ってもジャンルはたくさんあり、企業の基幹システム、ネットワーク、ミドルウェア、そしてインターネットの時代になってセキュリティなどなどです。

     

    とみに最近のセキュリティはサイバー戦争と言われるほど企業はもとより国家を危機に陥れるようなウイルスによる被害の事例が多発しています。

     

    技術も様々でウイルスの他、ワーム、トロイの木馬、マルウェア、スパイウェアなど、仕掛けも挙動も様々でセキュリティ会社とイタチごっこの状態です。

     

    ウイルスの目的はなんであれ、仕掛ける側は”お金をだまし取る”、”技術を盗む”、”個人情報を盗む“、”恫喝する”などもうやりたい放題です。

     

    さて本題ですが、最近のメディア報道、国会審議、外交交渉などを俯瞰すると、IT業界で被害をまき散らすコンピュータウイルスのようなことが人、組織、国家を介して行われていると感じざるを得ない出来事が目につきます。

     

    今日本は大変な危機な状態に置かれています。

     

    そして今、この時に危機・被害にあっている人たちがいます。

     

    北朝鮮に拉致された被害者、そして北朝鮮を起因とする東アジアの危機。

    中国の偏った投資と、需給バランスを欠いた産業構造で危機が迫る経済。

    また中国が外貨準備高を死守するために外貨流出に総量規制を強化することで中国で得た投資の対価・資金を移動できない海外企業。

    また事業撤退もできずに、ひどいケースは軟禁されてしまう企業の方々。

    韓国によるグローバルな反日プロパガンダと国際条約を無視する行為。

    そして企業と国家の機密情報を盗み出す国々。

     

    そんな危機的状態は人、組織、国家によって作り出されています。

     

    たとえば国会の審議。籠池問題がようやく落ち着いたと思ったら加計学園問題。この問題は朝日新聞と民進党がなぜか意欲的に取り組んでいます。

     

    この件を国会で熱心に問題化している民進党の玉木議員は「違法性はない」と言います。ならなぜ問題にする必要があるのでしょうか。

     

    TVの報道番組では視聴率が稼げるのでしょう。朝から加計学園問題ばかりやっています。

     

    危機的状態を作り出す人、組織、国家には共通した特徴があります。それは本来の目的をそらす、心象操作しやすい分かり易い言葉を作り出し、置き換えること。

     

    「戦争法案」「徴兵制」「侵略国家への道」「共謀罪」「強行採決」「少女像」、もう枚挙にいとまがありません。

     

    それと出所不明の文面を出しておきながら、その証明を政権に要求するなど、もう思考の論理が破たんしています。

     

    1976年の予算委員会でロッキード事件の追及が行われました。その先鋒に立ったのが当時の野党、社会党の大出俊氏、楢崎弥之助氏らです。

     

    彼らは自分の足で情報をかき集め、たくさんの究明書類を風呂敷に包んで国会に乗り込み、当時の田中角栄首相を厳しく追い込みました。

     

    5月26日、民進党の小西議員は「安部総理の9条の改憲案を完全に粉砕する理論の立論に成功」とツイートしました。代案はなさそうです。ならば税金の無駄使いです。

     

    ロッキード事件で気迫に満ちた追及をした当時の社会党の方々におかれては、後の民進党の今の姿を見て、どう思うのでしょうか。

    教訓を残せなかったことで心中、悔恨の情の中にいるのではないでしょうか。

     

    先ほど述べましたが日本を取り巻く情勢は今間違いなく危機の中にあるのです。

     

    国会審議を退席し放棄、くだらない審議を優先し、危機迫る日本に不可欠な一丁目一番地の審議をしない。採決すれば「強行採決」と文句を言い。

     

    お友達を装い企業・国家の情報を盗み取る。または若者たちを先導し、国体に関する議論をしようとする政府に対して間接的に邪魔をする組織。

    沖縄基地問題では市民団体を名乗り、その実他県、外国人がはびこる事実。

     

    かれらを「日本の国体を危険にさらしかねない物理的ウイルス」と言わずして何と呼べば良いのでしょうか。

     

    ここにひとつ大きな問題であり解決の糸口があります。それはネットのニュース記事・動画配信などです。

    YouTubeや検索エンジンで例えば「加計学園」と検索すればTVや新聞ではまず報道されない記事がたくさん載っています。

     

    したがいましてスマホを使いこなす方々の多くは事の本質を理解しているのです。

     

    ただ老齢な方はこれまでの通り、新聞とテレビが唯一の情報源です。

    そして真面目なこの世代の方々は国民の義務である選挙にちゃんと足を運びます。

     

    そんな状況にあぐらをかいて、偏向報道を繰り返す組織はそう遠くない時期に淘汰されるでしょう。

     

    それと長年IT業界にいたわたしの推察ですがTVの在り方は間違いなく大きく変わります。TVは電波からネットで番組を放送する時代になります。限られた資源である電波の制約から解放されて、情報発信をしたい人が誰でも簡単に自由にTVを活用する時代がまもなくやってきます。番組を放映するデバイスはもちろん居間に鎮座するテレビです。

     

    さて物理的ウイルスにはIT業界同様にセキュリティ対策が不可欠です。

     

    人・組織・国家が企てるウイルス的悪行、例えば国民を巻き込む暴力的な計画には「テロ等準備罪」が抑止力になります。

     

    それと憲法改定は海外に駐在する日本人の救出を可能にし、海外の覇権主義の抑止力になります。

     

    「話せばわかる」などと言い続ける破防法(破壊活動防止法)の対象組織は、繋がりの深い、かの国とこれまで一体何をしてきたのでしょう。

     

    野党議員は反対のための反対、税金を使ってまで国会審議に諮る必要のない事案の審議などすぐにやめて、日本の今迫る危機に対するセキュリティの議論をしてください。

     

    もっとも記者会見で記者から「国籍を公開する予定は?」と聞かれ「ない!」の一言で切って捨てる代表が務める政党が野党第一党という悲しい事実を鑑みれば、これは無理なお願いなのでしょう。

     

    やはり国民の義務である選挙で一票を束ねて、国民が日本を変えるしかどうやら道はなさそうです。

    posted by: 中高年の就活 ブログ(Powerd) | 時事の話題 | 14:46 | comments(0) | - |