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2018年度の経済予測
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    JUGEMテーマ:ニュース

     

    ※一部数値に誤りがありました。修正いたしました。

     

    新年あけましておめでとうございます。

    読者の皆様に於かれては良い年になりますようご祈念申し上げます。

     

    昨年は散発的に国際情勢が揺れる事件が多かったように思います。

    事件の主役は中国とアメリカ。今年もこの二国がいろいろ中心、主人公になりそうです。

     

    最初に世界中に事件を輸出する国、中国について。

    中国は歴史的に言うと習王朝の時代です。

     

    今の中国を語るには、中国の歴史を知ることがとても役立ちます。

     

    わたしは宮城谷昌光氏の本が好きで、宮城谷氏は中国古代の竹簡(ちくかん)を紐解き、最初の王朝「夏王朝」を描いた「天空の舟」から始まり、様々な王朝の本を執筆しています。

    宮城谷昌光氏の本と、旧ソビエト連邦崩壊の経緯を合わせると今後の中国の先行きがある程度予測がつきます。

     

    今の中国の基礎を築いたのは「秦王朝」。始皇帝が周王朝を滅ぼし、天才法家の李斯を登用し、最初の中央集権化された統制国家を築き、以降に続くとわたしは考えています。

     

    李斯は様々な画期的施策を実施しましたが、人民を掌握するために導入した制度、簡単に言うと「告げ口制度」を採り入れ、秦王朝を完成させました。

     

    しかし制度には光と影があり、この「告げ口」制度の影が「換言」「讒言」「賄賂」「官僚の特権」「搾取」「腐敗」と繋がります。

    そして中国の王朝が成る時、必ず粛清が行われます。近年では毛王朝の文化大革命。

     

    その中国は、昨年に国際世論を北朝鮮問題に向かせ、その間に習王朝を完成させました。

    しかし中国の王朝は長くは続きません。どの王朝も影が膨張し、王朝を破滅に導きます。

    従って国民は長い歴史から、自然と国家より自身・家族を優先するようになります。

     

    そして今中国がしていることは旧ソビエト連邦崩壊のプロセスと同じに見えます。

    かつてのソビエト連邦は東ヨーロッパ、東南アジアを赤く染めながら拡大主義を取り、そして軍拡に突き進みました。

    その体制を維持するには莫大な財政負担が必要となり、1991年に経済は破綻し、連邦は崩壊しました。

     

    中国は世界各地に無理な投資と「一帯一路」政策を進め、同時に軍拡を推し進め、国内の経済は疲弊、辛うじて共産党による権力集中制度で国体を維持しています。

     

    そんな中国を念頭に、さて今年の経済予測です。

     

    1.韓国

     

    文政権は2国間の同意ならいざ知らず、アメリカが仲介した慰安婦合意を翻し、完全に国家としての信頼を失い、自国を守るためには絶対に必要な日本との通貨スワップを結ぶことができない。

    国民の高い失業率と負債率、しかし不思議と高い株価。株価が高い理由は、コモディテイ化の進む韓国製品が現在好調なため。

    産業構造はもろく、製品が売れなくなれば外資は瞬時に引き上げ、セーフティネットを持たない韓国経済1997年の通貨危機の再来の憂き目に会う。

    それが始まる時期は平昌オリンピックが終えた後まもなく。

     

    2.北朝鮮

     

    2月に戦争勃発などと言われているが起こらない。平昌オリンピックを中止に追い込むような事態を起こしたら、国交のある50以上の国の反感を買い、北朝鮮は孤立し、完全に立ち行かなくなる。

    しかし平昌オリンピックが終わった以降に、再度大陸弾道弾とSLBMを太平洋上、グァムのEEZ近くに落下させ、アメリカの限定的攻撃を受けることになる。

     

    限定的攻撃は北朝鮮の生命線である中国とつなぐ石油パイプライン。

    実はその時が平和的解決への道筋が成る唯一の機会。

    しかし中国が裏で加担し、小規模の戦闘状態に入る。

     

    近代戦は陸上戦ではない。先の朝鮮戦争で真っ先に戦線を逃走し、尊いアメリカの人命を代償に守られた韓国は、今回ばかりはアメリカの助けもなく、北朝鮮の反撃で被害を受けることになる。

    年明けからアメリカ軍は静かに龍山基地などから家族を帰国させる。

     

    3.東南アジア

     

    昨年に中国の投資で、被害国になりつつある東南アジア各国は中国の思惑をようやく理解し、AIIB融資プロジェクトを中断し、反中国姿勢を明確にしつつある。

    ロシアと仲の良いベトナムが今、ベトナム戦争の恩讐を超えてアメリカと親密な関係を築きつつある。これらは皮肉にも中国、自らが敷いた反対国勢力。

    南シナ海をめぐり中国と海上などで東南アジア各国と多少のいざこざは起きるが、大きな事態にはならない。その理由は中国の予測で述べる。

     

    4.インド

     

    インドは中国と一発触発の状態にある。しかし戦争にはならない。インドは日本と一緒に戦い独立を得、太平洋戦争後の極東国際軍事裁判ではパール判事が国際法上の問題から日本の無罪を主張するなど日本にとって友好国。悪い慣習などあるにせよ、中国のような国際法無視な政策はせず外資が集まり、中国を超える成長を遂げ、経済的に優位に立つ。

     

    5.中国

     

    目の上のたんこぶ江沢民の影響力を削ぎ、権力の集中化を成し遂げた習王朝は早くも今年中に崩れ始める。

     

    まず外貨準備高は3兆ドルと言われるが元売りに対抗できる外貨準備高は約4割、約1兆ドルあたりが妥当なところ。しかし身の丈を超えた海外への投資、軍備拡大で準備高は減り続ける。

    今年夏頃に国家権力による貸しはがしを自国に、投資した国に強権的に始める。そして夏頃に経済政策を内需転換に変えた時点からソビエト連邦崩壊と同じプロセスに入る。

     

    WTO違反行為で、中国投資で得た利益に還元を困難にさせ、合弁会社の清算も実質できない悪行。

    しかしこうした状態は長くは続かない。海外の投資企業からの新規投資は凍結され、既設投資は技術の進化に対応できず中国の企業は輸出で利益を生み出せなくなる。

     

    中央アジアの歴史文化遺産の破壊と虐殺行為、貧富の差の拡大、制度上の差別などから暴動の規模を超えた反乱が生じ、今年から内政の統治に体力を削がれる。

    国体維持の消耗戦で東南アジア、インドなどと大きな武力衝突は出来ない状態になる。

     

    今年の中国は目に余るモラルハザードと内部崩現象を力業で押さえ付け、かろうじて国体の面目を守りきる。

     

    そして海外に向けて積極的微笑み外交を展開し、外資の誘導を始める。しかし決して中国に投資をしてはいけない。中国に投資をする企業はかつての三洋と同じ轍を踏み、衰退する。

     

    6.アメリカ

     

    トランプ大統領の経済政策は順調で今年も安泰。向こう10年間に及ぶ150兆円の減税と、漁夫の利を得るエネルギー輸出もあり、財政を改善しつつアメリカ経済は長期上昇トレンドに入る。

    メディアでは支持率低迷と言われているがそれはエスタブリッシュメントのフェイクであり、アメリカ国民の大半は支持している。

    S&PがAIIBの債権に対して最高ランクを付けるなどアメリカの練られた戦略で中国は財政消耗状態に持ち込まれ、よって米中戦争など起こらない。

     

    南シナ海への橋頭堡である中国による岩礁基地問題も内政の混乱で兵站が困難になり、また台風などによる塩害の対策技術をもたないこともあり施設は実質役立たない。

     

    今年もアメリカは優々と中国岩礁基地近海と上空を自由に通過し、中国は手も足もでない。

     

    7.中東

     

    トランプ大統領のイスラエルの首都エルサレム移転発言で中東を始め国連、様々な国が非難しているが、アメリカメディアによる日本の規模を超える、ほぼフェイク報道のためパレスチナによるインティファーダなど起きない。問題の核心はサウジアラビア。

    急激な体制刷新と粛清と思われる国家運営が行われ、ISを追い払ったシリアが隙を見て衝突する可能性がある。

    サウジアラビアが混乱した場合、ガソリンは暴騰し世界経済は混乱することになるがアメリカとロシアの協調で何事も起きない。

     

    8.そして日本

     

    大発会は22、900円越え。日本の株価は実態経済に比べ明らかに格安状態で、海外投資家の刈り取り場状態。

     

    日本の技術力で生まれた製品、特に部材、工作機械などはあらゆる国の製品製造に欠かせない。グローバルな分業化で不可欠な材料供給に舵を切った企業、国防、ゼネコン、インフラ、ユーザ視点のネットサービス提供企業は今後益々業績を伸ばす。

    短期的にオリンピックに向けて上昇トレンドは続き、年末株価は27、500円。

     

    安倍政権の昨年までの外交努力で日本はかつてない信頼国家に生まれ変わり、今後の課題は国防、内政、そして遺物化した無用の規制・制度の撤廃。

     

    トランプ大統領の意志は日本の国防の自立化。1つの証左としてF35Bの売却。国際的常識である集団的自衛権を否定する憲法9条改正に向けて、また自分の国を自国で守りきることを望み、安部首相はそれに応えるための行動を決断し実行する。

     

    憲法改正に向けた実務者レベルの改正案検討開始、尖閣、EEZ内違法侵入、違法操業の排除。国益に反する活動家の入国拒否など。

     

    憲法改正に向けて皮肉なことに後押しするのは、国会で改憲審議をさせない野党と行き過ぎたプロ市民の存在。

     

    内政では安部首相が外交を固めている間に、リフレ政策の巻き戻しを図った財務省との闘いが始まる。

    具体的には毎度国の貸借対照表(バランスシート)をきちんと説明せず、1、000兆越えの負債をことさら強調し、2019年10月に目指す消費税率10%、時代に逆行する緊縮財政への誘導など。

     

    仮に財務省との闘いに敗れたら­アベノミクスは頓挫し、経済は低迷。さらに海外投資家は失望し株価は暴落。

     

    しかし安部首相は例えば法人税減税、所得税減税、ふるさと納税のような新たな減税と地方活性を両立できる制度等で巻き返す。

     

    今年の日本は本当の意味で戦後レジュームから脱却のスタートを切る年となる。

     

    以上、ご笑読ありがとうございました。

     

    本年も宜しくお願いいたします。

    posted by: 中高年の就活 ブログ(Powerd) | 時事の話題 | 10:31 | comments(0) | - |