2019年度の経済予測

2019.01.01 Tuesday

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

    皆様、新年あけましておめでとうございます。

     

    毎年恒例の経済予測、昨年の予測成績はTwitterでお知らせしましたが自己採点で68点、想定外&激変の年でありながらまあまあな的中率かと思います。

     

    さて今年はどうなるのでしょうか。全く方向性が読めない中、いろいろネットやら文献やらを調べると今年を占うニュースが散見していました。

     

    それは後ほどお話しするとして、わたし自身不思議と感じたのは、昨年株価が異常な乱高下をしても、円の為替変動は大きくぶれることが無かったことです。もちろん1日で数円動くことはありましたが「20円下落!」といったことはなく、為替と株価との相関関係が感じられずとても不可解に感じていました。

    米中経済戦争、中東問題やアジアの地政学的リスク、中国問題、アメリカ一国主義、原油価格の低下があろうとも。

     

    そんな中、相変わらずメディアは株価が下がると「これから大暴落する」「アベノミクスの終わりの始まり」などと報道し、上がれば「米中経済戦争は収束か」などと後付け解説記事ばかりで根拠どころか、合理性を感じない記事が目立ちました。

     

    実態経済と全く合致していませんが、長年に渡り「日本はハイパーインフレになる」と言い続けている同志社大学の浜教授の方が、説得力はありませんが一貫性はあると思います(笑)

     

     

    話を戻して年末のマティス国防長官退任、その原因となった米軍のシリア撤退。中国制裁猶予90日、TPP11発足、一見中国封じのように見えますが、点と点が上手く線に繋がらないというか、なにかしっくりしない感じです。

     

    そんな時に安達誠司氏が唱える「逆イールド」論を知りました。「逆イールド」とは簡単に言えば短期国債と長期国債の金利が逆転すること。

     

    エコノミストがよくテクニカルで株価下落を分析しますが、テクニカルはあくまでも過去の値動きの傾向でしかなく、わたしがよくよく調べるてみるとある断面では下落要因としては成り立ちますが、長期で眺めた時にすべての株価下落要因にはなりません。

     

    安達誠司氏の「逆イールド」はすべての株価下落要因が合理的に説明でき、この理論を読んだ時にはとても驚きました。

     

    わたしはこれまで地政学リスクと経済は密接な関係があると思っていましが「逆イールド」を理解することで必ずしもそうではないことがわかりました。

    これからの時代は地政学リスクと経済は切り離して考えて、国際情勢を俯瞰するのが常套かと思います。

     

    そんなことを前振りにして、さて今年の予測を始めたいと思います。

     

    1.アメリカ

     

    短期的に見てアメリカ経済の行方はFRBの在り方次第です。FRB(連邦準備理事会)は日本の日銀的存在ですが、トランプ大統領があれほどFRBに対して「利上げを止めろ」と口撃しても利上げを断行。更にパウエル議長は今年に年2回利上げすると言及。そんなことを許したら世界経済は間違いなくリセッションに突入します。

     

    トランプ大統領はアメリカの実体経済を改善する環境を整備し、自国を強化する政策を実行してきました。今アメリカに必要なのは一層の量的金融緩和政策(QE)。

     

    同時にトランプ大統領はコミンテルン(国際共産党)に牛耳られた組織、法律、慣行を大きく変えるアメリカ・ファースト主義を掲げて実行し、この1年でほぼ骨子を固めました。まだまだ途中段階ではありますが。

     

    コミンテルンは狡猾で、極めて階級意識が強く、その思想は大きな差別を生み出します。その最たるものがグローバルリズム。

     

    トランプ大統領はそうした戦後レジュームの脱却を目指し戦っています。したがってコミンテルンの化身である中国に対し、その総本山である中国共産党を崩壊させるまで戦いを継続することでしょう。

     

    ライトハイザー氏が主導し、中国に突き付けた2000億ドル分の制裁猶予。アメリカは今年2月末にまでにしごく当たり前な条項の履行を迫り、中国は不平等かつ盗人的国家運営を止めない限り間違いなく制裁発動を発動します。中国は対抗することができません。甘んじて経済制裁を受けることになります。

     

    アメリカはNAFTAとFTAを上手く使いながら、武器に頼らない、個別的国際協調と経済制裁を武器に影響力を強め、同時に軍事力の効率も高め、そしてFRBのデフレ容認派を駆逐して、今年も持続的な成長を遂げることでしょう。

     

    2.日本

     

    消費税増税、実質移民法可決、水の自由化など、これら国民の反感を買う法改正は安部総理悲願の憲法改正への道筋にとって真逆の政策です。

     

    安部総理は憲法改正で経済的、軍事的なプレゼンスの強化を目指していましたが、安部総理は改正することであまりに軍事強国となった中国へ単独で対抗することは困難であること、また米中経済戦争の最中でもあり「現時点での憲法改正はリスクが高い」という現実的判断をしたと考えています。

     

    しかし安部総理は財政規律に拘り、日本をデフレに戻すことを是とする財務省と日銀との戦いを続けています。

    消費税増税は予定通りに導入されることでしょう。すでに市場はその影響を織り込んでいます。

     

    そんな状況の中で安部総理は一縷の望みで、一貫性も合理性もないバラババラで極めて複雑な消費税増税の還元策を仕込んでいます。この還元策の対応で一番困るのは財務省と関連業界。財務省が根を上げ、消費税増税を見送る可能性はまだ残されています。

     

    その消費税増税があろうと今年の日本の株価は、前半は大きな上下の変動を繰り返すも右肩上がり、後半は安定的な回復が見込めます。

     

    今年の日本経済を支えるのはグローバル・サプライチェーンで圧倒的な市場占有率を保持する企業、Made in Japan品質にこだわる企業、新規ビジネスモデルを創出する企業。そしてTPP11もプラスに働きます。

     

    懸念事項はもちろん中国リスク。中国は資本の移動を認めず、中国進出企業は地産地消をせざるを得ず、この状態が進出企業を極めて危うい状況に導くことになります。

     

    アメリカが2月末に迫る条項を万が一にも中国が履行しても、中国は「外国とはアメリカのことで日本は関係ない」とうそぶき、米中二国間の問題に転化する姿が浮かびます。

     

    スズキ自動車のように中国から撤退できない企業、この状況で中国投資を加速させようとする企業はアメリカとの取引停止対象になると考えた方が賢明でしょう。

     

    そういった意味で昨年の経団連の訪中団は愚の骨頂であったと言う他ありません。

     

    中国はまだまだ日本の技術力、資金力が必要な状況にあり、国内向けに尖閣への挑発、EEZ内でのイザコザを続けますが軍事的な事件は起きません。

     

    以上を鑑みて、日本が「漁夫の利を得る」にはもう少し時間がかかり、年明けの大発会は約300円プラスで20300円越え。年末は23500円。

     

    2.中国

     

    昨年に大方の経済統計が嘘であることが判明し、実態経済がマイナス成長の中国はアメリカの要求を受け入れることはできず、だからと言って持ちこたえる時間はあまり残されていません。

    まもなく外貨不足に陥り、元はSDRに組み入れられるも決算通貨として役に立たず、恐らく国家内乱状態を理由に「国家情報法」「国防動員法」などを発動。

    かつ拡大解釈をして苛烈な海外逃避資産の回収に走ることでしょう。回収先は在中海外進出企業も含まれ、資産が没収される可能性すら否定できません。

     

    海外投資の失敗、一帯一路にかかる財政負担、神をも恐れぬ臓器移植ビジネスを含む人権弾圧問題、自然破壊と環境汚染の輸出。これらは各国から拒否され間もなく全て行き詰まります。

    そして頼りのIT。

     

    HAUWAI、ZTE、レノボへの制裁は更に中国経済を追い詰めることになります。特にHAUWAIは売り上げ規模約10兆円、従業員のうち1万人は共産党員ともなれば、HAUWAIがなんと言おうと機密漏えい、サイバー攻撃リスクは拭えません。

     

    スマホの潜在需要は恐らく昨年がピーク、今年から買い替えサイクルに推移し減速し、これまで以上に出荷数が増えることはないでしょう。

     

    よって中国はアメリカの圧力もあり全ての産業で一層の低成長を余儀なくされ、それに伴う体制の維持に注力せざるを得ない状況になります。

     

    こうした中国の動向に今年前半までは、市場は一喜一憂することが続き、市場は大いに乱れますが「中国である必要はない」と投資家が気づいた時に市場は安定し始めます。

     

    またトランプ大統領はディールをしているのであって完全勝利が必須条件ではありません。コミンテルン的活動を封殺できれば米中は再び会話を始めることでしょう。

     

    繰り返しますがあくまでも米中間での話です。

     

    3.韓国

     

    誰も相手にしない国に成り下がった今の韓国に明日への展望はありません。自国民に犯した文政権の罪はこれまでの大統領の誰より重たいと言えます。

    北朝鮮は国連の制裁を受ける誰もが知るテロ国家。その北朝鮮になびく今の韓国を助ける国は地球上に一国もないでしょう。

     

    本来頼りにすべき日本への反日行動は、昨年末の海自ロックオン事件で取り返しのつかないレベルになり当面協力関係は築けません。

     

    文政権の目的は北の意向に沿う形での統一。北朝鮮もズルズルとアメリカとの約束を骨抜きにしています。アメリカは苦々しく思いながらも今は中国に注力。中国問題に目途が付いたら半島を中心に一気に緊張が走ります。恐らく北はアメリカに取り込まれた形で半島を統一。文政権の目論見は葬り去られることでしょう。

     

    既に在韓アメリカ軍は静かに日本に引き始めており、虎視眈々と準備を進めています。

     

    4.中東

     

    昨年誠に不可思議なことがいろいろ起きました。起きたことを並べると火薬庫に火が付く寸前の状態です。

    中でもアメリカのシリアからの撤退は中東に混乱をもたらすと考察されています。

    シリアからアメリカが撤退すればトルコがクルド人を攻めるためにシリアに進攻。サウジアラビアはカタールと益々関係が悪くなり、ましてイスラエルは孤立し、危機的状態に、そんな感じでしょうか。

     

    見方を変えて原油価格が下がることで困るのはどの国かを考える必要があります。もちろん第一に中東の国々ですが、それ以上にロシアは死活問題です。アメリカもシェールガスの原価割れを起こし景気減速要因になります。

     

    以上から導き出される企みは、アメリカとロシアは手を組み石油利権を堅持しつつアメリカの中東への負荷を軽減し、世界第2位の大国中国との戦いに挑むとみるべきでしょう。

    ロシアと中国は元来国境問題、ロシアへの不法侵入・搾取など敵対する関係でもあり、最近では目に余るロシア兵器のパクリにプーチン氏も怒り心頭なことと思います。

     

    だからこそアメリカはシリアから手を引くという形を取りつつ、中東各国に予備線を張り、ロシアと鉄壁な守りの体制が構築出来たからこそ撤退すると考えるべきです。

     

    シリア撤退と共にアメリカの空母が中東に近づいたら、今述べた考えは正しい証左と言えるでしょう。

     

    5.EU

     

    EUを牛耳ってきたドイツは中国依存でボロボロ。国家的三洋電機消滅の轍を踏んでいます。イギリスはもちろんEUから離脱。

    不法移民が闊歩するEU各国はこれから責任のなすりつけ合いを始め、当面衰退への道を歩むことでしょう。V字回復する処方箋はEU解体しかありません。

    今の現況が続く限り、治安は益々悪化します。

    そんなことはものとしない中国はこの機会をチャンスと捉え先端技術を保有する企業のM&Aを進め、EUは複雑な要因に翻弄され続け、当面苦難は続くことでしょう。

     

    6.中高年の皆様へ

     

    会社勤めが大半の皆さんに置かれては投資に関して、決して誰かのいう事を聞いて参入してはいけません。心地良い言葉で近寄ってくる人たちは、自分たちの利益しか考えていません。

     

    これだけ世の中が激変している中で投資に参入するにはそれなりの覚悟が必要です。

    他力本願で全力投入などもってのほか。仮想通貨、FX、指標取引、信用取引、不完全なAI投資など御法度。

     

    先人に学び、投資の全て失っても老後の生活が確保できる余裕資金で。そしてなにより覚悟がない限り参入すべきではありません。

    全てを失った時の悲しみはすでに皆様はネット記事などでご周知かと思います。

     

    参入するなら銘柄を自分で吟味して現物でロング。覚悟がなければ参入しないに限ります。

    え、わたしですか。もちろん覚悟していますから投資は続けます。

     

    なぜなら株式市場は始まって以来、トレンドは右肩上がり。欲をかくことなくロングで構えれば株式投資とは本来リスクは少ないと確信しているからです。

     

    皆様のご健勝をお祈りして2019年度の経済予測を終えたいと思います。

     

    ご笑読ありがとうございました。

     

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