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教育費無償化の前に、政治家は過酷な教育現場を直視して欲しい
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    JUGEMテーマ:教育

    昨日(5/5)のyahooニュースで西日本新聞の記事「教員"争奪戦"、危機感も、採用試験年齢の上限緩和相次ぐ、大量定年に対応」という記事が掲載されました。

     

    西日本新聞は他にも「いま、学校で」というシリーズの連載を続けています。

     

    連載「いま、学校で」では見識ある記者が地道な取材を続け、フェアに今の教育現場の過酷な状況を伝えています。

     

    正直言いましてわたし自身、この連載を目にしていましたが、これまで他人事のように読み過ごしていました。

     

    しかし先日、中学校・高校の教師といろいろ話す機会があり、そこで聞いた話は「いま、学校で」の記事が伝える教育現場の過酷さそのまま、他人事のように記事を読み過ごしてきた自分を恥じました。

     

    特に中学校教師のAさんが置かれている状況は「いま、学校で」そのもの。わたしのこれまでの境遇では想像もできない現実が「今」「そこに」「多くある」ことを知りました。

     

    Aさんの中学校の生徒はシングルマザーが多く、理由はそれぞれ、DVから退避された方もいるそうです。また生活保護を受けつつ、子供が多いことも特徴で生活は困窮。制服代も払えず、学校が卒業生に制服の寄付を募り、支援しているそうです。

     

    そんな境遇であるにもかかわらず子供達は明るく、先生にいろいろと話をしてくるそうです。こうした生徒との交流がとても癒されるとAさんは言っていました。

     

    高校進学は私立併願などできず、県立が落ちれば働く、また高校に進んでも、これは高校教師Bさんの話ですが、食事代、修学旅行の積み立てなどが払えず、中退せざるを得ない子供達がいるとのこと。

     

    そうした現実が生徒はわかっているのかもしれません。Aさんが「将来の夢は」と聞いても生徒は一様に「考えられない」と答えるそうです。

     

    子供達だけではありません。教師の働く環境は企業で言えば超ブラック状態です。

     

    毎日帰りは遅く、土日は部活の練習で出勤。残業代は少しの手当てのみで実施ゼロ円です。教育に携わることを目指した若い教師が、生徒達のどうにもならない困窮状態に途方に暮れ、自身の過酷な働く環境によって脱落してゆく。

     

    貧富の差が拡大し、教育の現場はこのまま放置すれば裕福な家庭以外は崩壊しかねない現状にあることを実感しました。

     

    安部首相が今年の1月20日の施政方針演説で「教育の無償化」に意欲的な発言をしました。そして政府は無償化への道筋、その財源などの議論をしています。

     

    しかし「教育の無償化」で今の厳しい教育の現場、貧困と教師の過酷な労働条件は改善するのでしょうか。

     

    教育を行う場所は第一に家庭、子供が育つ家庭環境を改善することと、それと学校教育の現場に立つ教師の働く環境の改善は両輪です。

     

    その観点で考えると「教育の無償化」で今の日本の教育問題が解決できるとは思えません。

     

    更に言うと安部首相が述べた「どんなに貧しい環境で育っても、夢をかなえることができる。誰もが希望すれば高校にも、大学にも進学できる環境を」の崇高な理念が虚しくさえ聞こえます。

     

    政治家は「教育の無償化」の前にやるべきことがあるのではないでしょうか。

     

    教師の働き方を変えるにはOB/OG、シニアの教員免許資格保持者を活用する方法があると思います。

     

    今の制度だと部活の顧問は教師に限定されています。部活を教師以外の人材に任せる。これだけで教師の負担は大きく改善します。これは規制緩和、制度を変えればできることです。

     

    また教育の従来の手法である全体最適化はここまで多様化した社会では、問題を生むばかりで時代遅れなことは明白です。

     

    学習塾は少子化という厳しい事業環境の中、効率と実績を向上させる手法を常に編み出し成果を上げています。

     

    学習塾を参考に、例えば学校の授業をガラリと変える。基礎的な内容は午前中に教師が教え、生徒はそこで好きな科目を見出し、午後はIT技術を駆使してオンデマンド、または在宅教師による対面教育。現場の教師はそれをフォローする。

     

    生徒が自分で得意科目を把握し、自分で伸ばす環境を提供する。苦手科目を強制しない。

    生徒の個々の秘めた才能を伸ばすことがこれからの教育に必要なことではないでしょうか。

     

    生活支援も必要です。まず生活保護の在り方を変える。働く人の収入が生活保護支給額と同じ、もしくは働く人の収入が少ないなどもってのほかです。

     

    これは非正規雇用の最低基準賃金を引き上げるしかありません。

     

    不当な蓄積を働く人への還元を促す、不当蓄財への課税強化。そしてきちんと社会貢献をしている企業への支援。

     

    財源は政治家の皆さまに是非考えていただきたいのですが、現状放置で新たな課税は最後の手段。今の税金の使われ方の見直しはできるはずです。

     

    そしてわたしごときのアイデアですが寄付金を所得税控除対象にするのもアリかと思います。窓口を役所任せにせず、ふるさと納税にならいECサイトを活用して間口を広げる。

     

    この制度があればわたしは必ず毎月引き落としで寄付をします。街角で募金する良識ある老若男女の姿は今も健在です。期待できると思うのですが。

     

    アイデアはいくつも浮かびます。でもそれを構想し、実現できるのは政治家です。

     

    政治家が海外へ出かけ他国の制度を学ぶも結構、でも足元の国内の現状をつぶさに調べて政策の優先順位を決めて前に進む議論が今必要な時です。

     

    教育は国を支える一大事業です。この何十年間で教育の現場は劣化しています。

     

    まだ間に合います。今こそ政治家は教育のあるべき姿を描き、それに邁進する。それには強い政治力が必要です。

     

    政治家の方々におかれては「教育の無償化」の前にやるべきことの思考と実行を切にお願いする次第です。

    posted by: 中高年の就活 ブログ(Powerd) | 時事の話題 | 11:00 | comments(0) | - |