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働く人達に告ぐ、定年68歳はまもなくやってくる
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    JUGEMテーマ:ニュース

     

    今週のニュースであまり注目もされず、静かに配信されたニュースがあります。


    そのニュースとは共同通信社が11日に発信した「年金年齢受給の引き上げ提言」。

     

    提言の発信源は財務省。


    このタイミングで組織の立て直しなどをせずに、加計問題というお花畑で野党議員が遊んでいる最中にこの提言を財務省が出したわけで、これはかなり財務省の確信犯的行為と推察されます。

     

    「財政制度等審議会の分科会」で提案がされたもので公的提案です。

    官僚の中の官僚、その財務省が提言したということはすでに相当に練られていると考えるが自然でしょう。

     

    そして覚悟しましょう。

    「年金年齢受給の引き上げ提言」は実現すると。

    定年年齢は68歳になると。

     

    サラリーマンが居酒屋で上司に「部長、これやりましょうよ!」といった話ではなく、財務省はあらゆる準備をして、シミュレーションをして、恐らく実行計画プランも作成し、出来上がった上での提言だと思わざるを得ません。

     

    社会の変化など考えず、一度決まった実行計画プランに則って着々と進めるのが官僚の得意技。

    これからいろいろ世論を誘導するためのリーク情報などが出てくるものと思います。

     

    以前のブログでわたしは今の年金支給期間は繰り上がる可能性が大きいと述べましたが、いよいよその幕が切って落とされたニュースだと理解しました。

     

    さて実現性が高いと思う理由、そのシナリオはいくつか考えられます。

     

    その一つを検証してみたいと思います。

     

    これまで必死に働き仕事をしてきた世代にとって、定年が68歳まで伸びたら致命傷を負う人が大勢います。

     

    致命傷とは、これまで仕事のしすぎで蓄積疲労の中、年金支給時期が伸びたら働きたくても働くことが困難で、無事に年齢支給年齢68歳にリーチできない人達が数多くいることを意味しています。

     

    そうなると今の働き方を変えるしかありません。

     

    したがって政府は年金支給年齢の延長計画とワンセットで「働き方改革」を推進し、就労時間を短縮させ、蓄積疲労を低減させ、ワークシェアを活性化させ、働ける年齢を延ばす。

     

    それと伴いこれからの生涯年収の額は面積は変えずに、横に広がった長方形スタイルのモデルになってゆくものと思います。

     

    さて若い人はまだ良いとして、アラカンのわたしのような世代にとって年金支給年齢の繰り上げは老後の貯えギリギリが大半の中、重大問題です。

     

    今の世の中60歳で良い条件で転職できる可能性は無いと言っても過言ではありません。

     

    では早期定年制度を利用して、長く努めることができる会社に転職する。

    これは更に可能性が低いどころか、蓄積疲労を加速させることにもなりかねません。

     

    若い世代の方にも大きな影響があります。収入面積が横に広がった長方形になれば収入は減り、支出も減ります。


    失われた20年でお金を倹約して来た世代に、更なる倹約生活が待ち構えています。

     

    財務省の今回の提言の根拠に「欧米はそうなっている」とあります。

     

    社会環境、文化などを考えず、なんでもかんでも制度だけをみて欧米に合わせればそれでよいのでしょうか。

     

    ところが上手いことに対処策として「働き方改革」をワンセットにして徐々に年金支給年齢を68歳にするものと思います。

     

    そう考えるとなかなか練られたシナリオだと思います。

     

    しかしわたしとしては「その前にやるべきことがあるでしょう!」と言いたいのです。

     

    財務省は国の借金は1、000兆円を超えたなどと毎年ネガティブリークを続け、日本経済破綻論者を闊歩させている場合ではないのです。

     

    森友問題でわかったように財務省の組織は腐りきっています。

     

    財務省はまずは襟を正し、財務省を歳入と歳出に分割する。


    まずは一方的に借金だけを発表するのではなく、資産も発表することで今の日本の財政は健全であることがわかり、国民は安心します。

     

    そして歳入と歳出を分け、お互い牽制しあうことで無駄使いが減ります。


    無駄使いの実態もわからず消費税再値上げなど全く持って論外です。

     

    我が家の財務大臣閣下のように、わたしの収入に見合った支出、「やりくり」をすればレベルを下げずになんとかなるものなのです。

     

    使いもしない、工夫もしない支出を許す制度を改善し、出血を止める。


    一例ですが医療費が膨れ上がる原因は無駄な薬の処方。なぜ病院は年寄りばかりがいて薬をたくさん持ち帰るのか。

     

    必要のない各種助成金、大した金額ではない支出を積み上げて山となし、それらをバサッと切り落としてから「提言」するなら国民は納得もしましょう。

     

    ま、それができたら「提言」など必要ないでしょうけど。

     

    こうしたことはやはり政治主導でやるしか方法はありません。


    国民の代表たる国会議員が、特定利益団体などのしがらみを断ち切り、国民ファーストで改革しないとできないことなのです。

     

    そんな気持ちでいるわたしは、今の国会を観ると本当に唖然とします。

     

    モリカケで国会議員が遊んでいる隙を突かれ、腐りきった財務省に「提言」されるは(グルかもしれませんが)、外を見ればシリア問題に繋がる北朝鮮、イスラエルの地政学的リスク。貿易戦争など問題山積です。

     

    そんな中、われわれにできることがあります。


    それは真に国民にために働く国会議員を選びなおすこと。

     

    そのために、一日も早く衆議院を解散して、勇気ある国会議員を選択して、日本の再生を進めることです。

     

    と思いながら、複雑に互いの利益構造が折り重なった社会システムの現状では国会議員を刷新しても改革することなど無理なことなのかもしれません。

     

    諦めて財務省の「提言」に従うしかないのかもしれません。

     

    おっと、いけない。

    そんなことを考えたら財務省の「提言」を許すことになってしまいます。

     

    一人の力では何もできません。


    今こそ国民が襟を正し、危機感を持って国体を良き方向に変える必要があります。

     

    弱小なわたしですが今回、その一石を投じてみました。

     

    posted by: 中高年の就活 ブログ(Powerd) | 時事の話題 | 11:27 | comments(0) | - |